緊急情報です!「子ども手当」の支給を受けている大半の世帯が、支給前よりも損をしていることが判りました!
今月2日の第一生命経済研究所の試算によると、2013年度までに所得税と住民税の年少扶養控除(16歳未満)が廃止されるため、3歳未満の子ども1人の場合では、年収700万円以下の世帯すべてで負担増となることが発覚しました!さらに、民主党が打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収300万円、500万円、700万円、1000万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給(月額2万6000円)を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになったのです。
「子ども手当」の問題はこれだけではありません。「子ども手当」は母国に子どもを置いてきた外国人にも支給されています。実際、年収20万ドル(年収1800万円)の港区のアメリカ人証券マンが、年額47万円の「手当」を受け取りました。
私たち日本人の税金を、何故裕福な外国人に給付しなければならないのでしょう。民主党が「子ども手当」に所得制限をつけなかったのは、民主党の支持母体の労働組合(連合・自治労)の幹部の給与が高く、所得制限をつけると、彼ら幹部組合員が「手当」を受給できなくなるからなのです。
何故、民主党は連合や自治労の言いなりになるのでしょう?
また民主党は、外国人に参政権を付与するための法律を、次の国会で成立させる準備を進めています。在日韓国民団の方たちから、参政権を要求されているからです。在日韓国人の方は、既に韓国での選挙権を持っています。選挙権を韓国で行使できるのに、日本でもそれを要求しています。
それなのに何故、民主党は在日韓国人の方の言いなりになるのでしょう?
民主党が、支持母体の労組や在日の方の言いなりになるのは、すべて「センキョ」のためです。民主党が動員する在日韓国人たちが、各地で民主党の「センキョ」を支援するからです。先月24日、新宿では大挙動員された在日韓国人がシュプレヒコールで与謝野薫議員(たちあがれ)の演説を妨害し、抗議した与謝野氏を暴行しました。
今の菅内閣には、国費で女性の下着を買ったり、所属秘書が痴漢をはたらいた大臣がいますが、彼(女)らは何故か責任を取りません。そこで野党が国会で追及する構えを見せると、菅首相は国会を開かずに閉会してしまいました。国会で追求されるのを恐れたからです。
国会を放棄してまで何をしたかったのでしょうか?瞬間的に上がった支持率を下げたくないからです。それもすべて「センキョ」のためです。原口一博総務大臣は、民放テレビ局に対し、自民党「小泉進次郎CM」を放送しないように圧力をかけています。
「センキョ」のために滅茶苦茶なことばかりする民主党はもう許せません。その選挙では、増税を企む菅内閣に国民の怒りをぶつけて、外国人へのお金のばら撒きを止めさせましょう。(読み終わりましたら、削除していただいてもかまいません)
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- 2010/07/09(金) 21:45:42 |
- ゆかり #ZKmf8eUs
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私は、創価の集団ストーカーの被害者です。
今日も工事があり創価の人から嫌がらせを受けています。
最悪です。
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- 2013/05/27(月) 08:02:01 |
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